2021-03-09 第204回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
復興施策の中には、心のケアを始めとする被災者支援事業のように費用対効果で評価することが難しい施策もございますが、先ほどお答えしましたとおり、東日本大震災復興施策の総括に関するワーキンググループでの検証のほか、各事業担当府省庁の政策評価において、各種施策の必要性、効率性の観点から評価を行っているものと承知しております。
復興施策の中には、心のケアを始めとする被災者支援事業のように費用対効果で評価することが難しい施策もございますが、先ほどお答えしましたとおり、東日本大震災復興施策の総括に関するワーキンググループでの検証のほか、各事業担当府省庁の政策評価において、各種施策の必要性、効率性の観点から評価を行っているものと承知しております。
また、同要綱では、申立人に対し異議申立てを行う前にＪＩＣＡの事業担当部署との対話を行うことを求めておりまして、これに関連して、ＪＩＣＡの広報部署は、事業担当部署との対話が迅速かつ適切に行われるよう、外部から問合せがあった場合には迅速に当該事業担当部署を紹介しなければならないというふうに定めております。
Ｊ―Ｓｔａｒｔｕｐプログラムでは、まず、実績あるベンチャーキャピタリスト、アクセラレーター、大企業の新事業担当者等の推薦委員に対し、ミッション、独創性、成長性等の観点から、有望スタートアップの推薦を依頼します。
私、都道府県に存在されている、今担当していらっしゃる中間管理事業担当の皆さんは一生懸命頑張っていらっしゃると思いますよ。佐賀県も十数名いらっしゃるという話を聞きました。実態の話も聞かせていただきまして、県庁だけにとどまってはいけないので、地方に出回って一生懸命やられています。
しかし、その実態でいえば、二千六百もの事業所というものの認定、査定、監査、その部分を、人数でいえば百人足らずの、企業主導型保育事業担当というのは、いただいた資料によれば八十名余りということでありましたけれども、この中で、職員さんと、派遣の方プラス五十人ぐらいということでしょうか、派遣の方を合わせて八十七名ですね、そうした人数で、派遣の方がそのうち五十名を占める、そういうような状況で対応されているという
キャンペーン側はこういう手法に反対する声明を六月に発表しておりますけれども、八月以降も既成事実化が進められておりまして、具体的には、ＪＩＣＡがコンサルタント契約をしてモザンビーク農業省がプロサバンナ本部に派遣する人物、この方が一五年の色分け事業をやらせたコンサルのプロサバンナ事業担当者だと聞いておりますが、この人物がプロサバンナのキャンペーンに加盟する団体に、先ほどの四月の会合のフォローアップだとして
調査を行いました全事業六百三十三件について、特定の者の恣意的な意向が反映されない制度や運用となっているかの観点から、特段問題となる事例は確認されませんでしたが、一方で、事業担当課からは、事業の公平性、透明性をより追求していくという観点から約三百の事業について改善の取組提案があり、また調査・検証チームからは、約五百事業についてさらなる改善の指摘があったところであります。
それから、運用関係の仕様を決めますのは事業担当部でございまして、調達部は予定価格を決める際に一定の入力の数でありますとか、そういう数、量を基準に決めてまいります。そういう意味では、やはりその人数について、そこから人数が推定できるわけでありますので、それを事業担当部と共有をして対応していくということが必要であるというふうに考えております。
○倉林明子君 いや、大東市の元気でまっせ体操、これ厚労省のホームページでも、昨年の総合事業担当者向けセミナー、ここでも、今おっしゃったように厚労省が先進事例ということで紹介しているんですよね。つまり、自治体にとっては厚労省推薦事例という取組になっているんです。 そこで、一体どういうことになっているのかということが私は重要だと思っているんです。
○政府参考人（高橋道和君） ただいま御答弁申し上げました契約手続の進捗管理の徹底に関してでございますが、この会計検査院の指摘を受けまして、ＪＳＣにおいては、一、事業担当部署から契約担当部署への事前付議を徹底することを役員会で再度確認し、法人全体へ周知した、二、新たに契約予定案件リストを作成し、契約方式やその期限等を見える化した、三、当該リストにより契約担当部署がそれぞれの事業担当部署における進捗状況
○福井参考人 この確認書につきましては、ＮＢＣと財務担当役員と関連事業担当、三人で協議しただけで、誰にも見せておりません。
その際に、財務・経理担当理事、関連事業担当理事などが、買い受け申込書を提出することを確認する文書に署名捺印をしているということなんですね。 そこで、会長にお伺いするんですけれども、この時点での財務・経理担当理事と関連事業担当理事というのはどなたでしたか。
きょうはそのほかにも幾つか質問をしたかったんですけれども、国交省が抱えている行政担当分野の中に、国交省というと、どうも公共事業担当省庁というイメージと、あるいは職員もそういうマインドを少し強く持ち過ぎているのではないだろうかな。もっと経済官庁としての役割、そういうものの発想の転換というものをもうちょっと図れば、いろいろな日本の経済成長に貢献できる分野がたくさんあるというふうに思っている。
また、機構が実施する研究開発に関しましては、具体的な研究不正等が発生していないか把握する観点から、通報窓口の設置でありますとか、事案の内容等を踏まえた実地調査による確認等を行うとともに、また、研究不正等の疑いがある場合には研究実施機関への調査の指示等を通じた情報の収集、分析を行った上で、その結果に基づきまして機構がとるべき措置を判断し、事業担当部署に必要な措置を指示することといたしております。
このような観点を踏まえまして、厚生労働省におきましては、水道事業担当者会議及び講習会におきまして、アセットマネジメントの手法を活用して水道事業計画を更新するよう呼びかけを行っております。また、今年度からは、水道施設整備への国庫補助事業の中で、アセットマネジメントの活用による事業の実施を条件とするといった取り組みも行っているところでございます。
という一文を引用し、行政にとって約束を守ること、住民との信頼関係がいかに大事であるか、漁業者が最も心配していた自衛隊の基地化に対して、自衛隊との共用はしない、させない、あり得ないと井本元知事や事業担当者が言明し続けてきたことなどを深く再確認した上でこう述べています。
計画を作ります場合には、地元の要望をもちろん聞き取って計画を作るわけですが、事業担当の省庁とも十分協議してやっておりますので、必要な限度での事業が行われてきたものというふうに考えております。
「不正入札 三つの疑惑 厚労省の職業訓練事業 担当課長ら更迭」という見出しであります。 ここに書かれていることでございますけれども、「職業訓練事業をめぐる厚生労働省の不正入札問題で、同省は十九日付で、担当の課長らを更迭する人事異動を発令する。安倍晋三首相や田村憲久厚労相は外部の有識者を加え、「官製談合」の疑いも視野に入れた調査を続ける方針。」というふうなことでございます。
その原因につきましては、県及び総務省において算定資料等の審査が十分でなかったこと、それから県や市町村において算定資料の作成の際の確認が十分でなかったこと、さらには事業担当部局と交付税担当部局の部局間連携が不足していたのではないかというように反省をしております。
それで、質問したいのは、国交大臣に、公共事業担当の役所ですが、そういう大まかな投資水準を盛り込んだような計画というのはやはりつくるべきじゃないでしょうか。そこに対する認識をお伺いしたいと思います。